■モデル型CB創出支援 1
地域住民が日常的に利用する場所や施設（公民館や公衆浴場、商店街等）を活用し、地域の高齢者や障害者などの生活支援活動などを行う事業企画を支援します。
《事業例》
- 空スペースを活用した高齢者向けパソコン教室や交流・相談の場づくり
- 商店街などとの連携によるエコマネー活用型の地域生活支えあい事業
- 商店街など地域の食材を活用した配食サービス事業 など
■モデル型CB創出支援 2
一人親家庭を対象に、子育て・日常生活サポートから就労支援まで総合的支援を行う事業企画を支援します
《事業例》
- ITや介護等のスキルの習得を支援する事業
- 子どもの一時預かりサービス、育児相談事業
- 配食サービス、見守りサービス事業 など
公募期間
平成15年 6/16（月）〜7/18（金） 支援対象グループが決定しました！
■二次選考会の日程が決まりました。
8/4（月）地域拠点活用型生活サポート事業、一人親家庭サポート事業とも
■公募に関する問い合わせ先
●事業事務局
財団法人
大阪府地域福祉推進財団内地域福祉課題解決型ＣＢ審査会
電話06-4304-0294
■支援の内容
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| 当事業では、モデルとしてお示しした事業から応募いただいた事業プランをもとに選定されたグループ（支援対象グループ）に対しての支援は以下のとおりです。 |
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・事業化奨励金として事業の立ち上げ経費の一部を助成します。（対象となるグループの運営費助成ではありません。）
・立ち上げ後は、社会起業家育成支援プロジェクト運営主体による事業コンサルテーション等の支援を利用していただけます。
・支援期間（平成15年9月1日〜平成16年2月27日）中、事業運営に必要な経営サポート等のアドバイザーの派遣等を利用していただけるとともに、一定の要件を満たす新規雇用のある場合には雇用奨励金を交付します。
1)事業化奨励金
【交付額】1グループ100万円を限度
事業の立ち上げ経費の2分の1を限度として、地域福祉課題解決型ＣＢ審査会において交付額を決定します。
2)雇用奨励金
【交付額】1グループ２０万円を限度
支援対象となった事業を実施する中で、新たに「雇用保険の一般被保険者又は短時間被保険者として」｢45歳以上65歳未満の者又は身体障害者、知的障害者、精神障害者、母子家庭の母等その他就職困難者と大阪府が認めた者｣を雇用した場合に、当該人件費の3分の1を助成します。
上記の支援内容とは別に、実施主体が特定非営利活動法人で、選考委員会において事業性が認められた事業については、大阪府と近畿労働金庫により創設した「CB創出支援融資」の利用申し込みが可能です。（融資審査有）
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■雇用奨励金の交付について
雇用奨励金につきましては、事前説明会でのご意見・ご要望を踏まえ、障害者や高年齢者等を雇い入れた場合に国や高年齢者雇用開発協会等から支給される助成金等を受けられる場合でも、交付の対象とすることにいたしました。
なお、詳細につきましては、支援対象グループに対するオリエンテーションにおいて、ご説明させていただきます。 |
■応募について
応募区分と
支援対象グループ数 |
当支援事業は、大阪府内に活動拠点を置き、大阪府内を活動地域として、新たにコミュニティ・ビジネスを実施しようと考えておられるグループ（事業主体）が対象となります。事業主体の法人格は問いません。
【支援対象グループ数】モデル1と2をあわせて10グループ程度 |
| 応募受付期間 |
平成15年6月16日（月）〜7月18日（金） |
| 応募方法 |
所定の申請書に必要事項を記載し、関係書類を添えて申し込んでください。募集要項はここからダウンロードできます。府政情報センターなどでも配布しています。 |
| 申請書の提出先 |
応募申請書は、財団法人大阪府地域福祉推進財団にご郵送ください。
郵送先：
財団法人 大阪府地域福祉推進財団内地域福祉課題解決型ＣＢ審査会
〒540-0012 大阪市中央区谷町5-4-13
大阪府谷町福祉センター |
支援対象グループの
選考方法 |
1）一次選考（書類審査）…提出いただいた申請書等の書類にて選考します。
2）二次選考（面接審査）…書類及び申請者による事業内容の説明（プレゼンテーション）と選考委員との質疑を行い、審査の上、支援対象グループを選定します。 |
| 応募説明会 |
応募説明会を下記のとおり実施します。参加可能な時間にご参加ください。参加希望者は、当日直接お越しください（事前申し込みは必要ありません）。
【日時】
平成15年７月３日（木） 13:15〜1時間30分程度
【場所】
大阪ＮＰＯプラザ３階Ｈ会議室
（大阪市福島区吉野4丁目29−20） |
| その他 |
プランの応募に当たっては、２つのモデルのいずれかを選んで応募してください。両方のモデルにプランの応募を行うことはできません。
また、当支援事業による助成を受けられるグループ（事業主体）は、「先導的ＣＢ（コミュニティ・ビジネス）創出支援事業」や他の「モデル提案型ＣＢ（コミュニティ・ビジネス）創出支援事業」の助成を受けることはできません。あらかじめご了承ください。
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■事業の実施主体
大阪府健康福祉部地域保健福祉室地域福祉課
電話06-6941-0351 内線2492
大阪府健康福祉部児童家庭室家庭支援課
電話06-6941-0351 内線2438
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