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大阪府では、全国に発信できるようなコミュニティ・ビジネスのトップモデルづくりと、行政・住民・NPO・企業などの連携による地域の支援体制の構築を目指し、府内市町村を通じてビジネスモデルを公募する地域創造ビジネスモデル構築事業を新たに実施しています。2005年度は、24件のご提案の中から選考した結果、7件のプランを選定しました。大阪府では、選定されたプランが先進事例となるよう、資金面(事業化促進費の交付)、経営面(アドバイザーの派遣)などで事業化をサポートしています。

◆事業化促進費と経営サポート支援◆

■国際空港の街に現存する歴史のある町屋・寺社等を活用した地域創造活性化事業 
さの町場まちづくり倶楽部 泉佐野市

■軽度障害の子どものサポート、産前産後・育児の困難な親への保育・家事サポート、介護保険対象外の家事サポート構築に向けての組織強化事業
特定非営利活動法人シーン  高槻市

■介護用ベッド及び福祉用具リサイクル、リユーズ事業
特定非営利活動法人 医療 保健 福祉 建築の連携研究会(愛称 ヒューマンネット)  東大阪市

■商店街の空き店舗を活用した食育活動事業
 特定非営利活動法人 ふれあいネットひらかた 枚方市

■「八尾ブランド」確立のための紹介及びショッピングサイト構築
 
特定非営利活動法人 八尾情報技術支援倶楽部 
八尾市

◆経営サポート支援◆

■「グラシアス(仮称)」(まちおこしセンター)の開設・運営 〜地域通貨田尻エコマネー「タージ」によるまちおこし
田尻町まちづくり住民会議 泉南郡

■イタリア生活文化交流をテーマにした仕事づくり・まちづくりによる蛍池地域の活性化
イタリア生活文化交流協会(愛称 サビーナ) 豊中市

≪ 応募・選考は下記の要領で実施されました。 ≫

1.応募状況

  募集期間  平成17年5月25日〜7月20日(府内市町村を通じて募集)
  応募総数 24件(10市町から応募)

2.選考方法

  [選考委員会] 委員長 石川両一 
  龍谷大学経済学部教授
委員 法橋聡
  近畿労働金庫地域共生推進センターセンター長
委員 肥山正秀
  府立産業開発研究所調査研究部政策調査研究グループ長
  [選考基準]  事業内容の先進性・独自性、設定課題の適切さ・地域活性化への波及効果、他地域への応用・展開の可能性、支援体制の状況 などを総合的に評価
  [選考手順] 一次選考(書類審査)、二次選考(ヒアリング審査)を経て選定。


府内7市町の地域創造ビジネスモデル選定結果(PDF版)
(149KB)

選定事業地域とプラン(PDF版)(8KB)


◎実施主体
大阪府商工労働部商工労働総務課政策グループ
(担当) 池田・清水・丸山
TEL06-6941-0351(代表) 内線2617
〒540-8570 大阪市中央区大手前2-1-22

◎担当アドバイザー
竹川智子(CBアドバイザー/株式会社プロモーション・コンサルティングファーム)
豊田美智子(CBアドバイザー/Office T.M.C.)
森田博一(CBアドバイザー/株式会社シティコード研究所)
与那嶺学(CBアドバイザー/有限会社協働研究所)

◎事務局 *本事業は、大阪ボランティア協会・NPO推進センターに委託して実施しています。
社会福祉法人 大阪ボランティア協会・NPO推進センター
(担当) 永井・岡村
TEL06-6465-8391
〒553-0006 大阪市福島区吉野4-29-20 大阪NPOプラザ内

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       TEL 06-6941-0351(内線2647)