|
事業の概要
- 都市部から出る「家具家電等の家財、オフィス用家具・機器」を調達・集荷し、点検補修後リサイクル商品として卸しまたは直接販売します。
- 集荷には、運送会社他企業・個人の協力を得、点検補修等の作業は主としてリタイアした大工・家具職人でつくるカーペンターズクラブが行います。
- リサイクルショップの起業者を育成し、商店街の空き店舗等を利用し、起業支援を行います。
- 資源を再利用する循環型システムに個人やグループが参加します。高齢者の見守りとお手伝いをキーワードに地域活性化・コミュニティの再構築に寄与するビジネスとして立ち上げます。
|
| 事業報告書より |
事業の背景と目的
過去の活動を通じて、少子・高齢化社会をサポートするまちづくりについて、具体的な手法を模索検討してきた。高齢者の住まいのちょっとした手助けや住みかえ（例ファミリー世帯であった住宅から単身住宅へ）に伴う不用家財の処分や、又新たに必要となる家財の調達等、循環型社会への活動を軸に、独居高齢者を見守りその情報を共有するコミュニティを構築することがねらい。ビジネスとしては一般市民にわかりやすく、サービスの担い手と受け手の垣根・ハードルが低くメンバーの補強がしやすいこと。活動メンバーの安定確保のために１人、月３万〜５万円の収入をめざす。
|
事業の内容（支援期間終了時）
当該事業開始前、約１年に渡って運輸労連と交渉し企画の基礎骨格部分の商品の確保、集荷方法について十分協議し確認を積み重ねてきた。最終的に労連の機関決定を経て労組から会社（日通）に紹介され引き継がれた。しかし会社側のコンプライアンスのスタンスが硬化しており、すべてゴミとしての廃棄焼却一辺倒の処理方針となっていた。組合同席で会社と交渉をもったが、事務所移転分の引越について引越企業の紹介協力を約束したが、結局一度も実行されなかった。
集荷方法についての企画が事業開始後に白紙となったため、急遽代替え集荷先確保が急務となった。
そこで、大企業を中心に、オフィス統廃合や減価償却済備品の処分に伴う中古オフィス家具・備品の提供依頼を行った。企業団体約２０社の協力了承をとりつけた。しかし、現在までに３社のうちの３部署からの提供に留まっている。
個人住宅からの提供は３２回であるが、個人宅への集荷は量、質とも、効率が悪くビジネスとしての採算にのらない。少子・高齢化社会を様々な切り口からサポートする仕組みづくり・仕事づくり・資金づくりの目的達成のための手段の一つであったリサイくるくる街創庫事業は、リユース商品集荷体制の立て直しの活動を続けている。
同時に、街創庫事業のための初期投資（倉庫・トラック）の有効兼用をはかるため後続準備していた他の企画を、前倒しで開始しようとしている。介護住宅改修技能士養成の実技実習講座及び住まいの補修講座開設準備中（於倉庫）６月開講予定。又講座修了者を中心メンバーとするライフサポートＣＢ「ご近所センター」の開設準備中。 |
事業実施にあたっての工夫点とその効果
企業への営業活動。景気の低迷でアポイントをとる段階で、応対は丁寧ではあるが、金品寄付の要請を警戒する様子がありありうかがえる。「ＮＰＯの本来目的事業への理解を得つつ、企業とのパートナーシップの接点を模索する」目的を明確にして、継続協議に持ち込む。企業側意識としては、「よい事だから応援して」と言われても社内コンセンサスは得られない実情のようだ。又お願いだけの立場は、相手の施し態度・目線を誘発するだけ。効果も成果もない。企業と対等のパートナーシップ構築と成立の分岐点は？ いまや行政はどこもあてにできない破産状態。コミュニティビジネス（ＣＢ）としては規制や縛りにとらわれず、自由な発想を提案して、民間企業との協働をどんどんすすめるべき。さて先方（カンパニービジネス）は何を協働の魅力と考えるのか？ 課題である。
|
事業の成果
目的である高齢化社会の仕事作りに賛同参加するグループの結成やＮＰＯ設立、又既存の活動団体との緩やかなコミュニティビジネス（ＣＢ）ネットワークが形成されつつある。
|
事業の課題
（１）不用家庭家具の集荷及び事務所移転に伴う不用オフィス家具
…日通の協力が全く得られず、一件の紹介もなかった。日通営業所では現実に持ち帰った利用可能な家庭家具やオフィス家具備品が山積みされ、１週間程度でゴミとして処理されるのを確認している。法令を遵守しつつ、無用なゴミ処理費用・人件費の負担を軽減し、リユースに協力することでゴミを減量し、循環型社会の構築、高齢化社会をサポートするための仕事づくり、資金作りに協力がえられない企業にどう理解と協力を得るための機会があたえられなかった。
（２）イベントオークションでの販売．倉庫販売
…集荷体制が整わず、個人ルートだけでは効率的な集荷ができず、イベントオークション開催の品揃えができなかった。
|
今後の事業展開（課題解決の方策を含む）
不測の事態が出現したため、ＣＢ企画時の活動プランを修正しつつ、当初からの大目的を達成するための活動を行う。
- リユースプラザ
家庭系ゴミの減量を目的に、リユース・リフォーム材料集荷場であり、加工作業場、技術講習会場であり店舗でもある「コミュニティビジネス（ＣＢ）プラザ」と言う場の提供を行政に呼びかける。（現在）
- ライフサポート市民ネットの呼びかけ
コミュニティビジネス（ＣＢ）サービスの担い手と受け手は個人が基本（現在）
- 介護住宅改修技能士の養成
手すり１本取り付けのプロ養成 ６月開講
- ご近所センター
高齢居住のお助けセンター 順次開設準備中
|
