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 平成15年度 CB創出事業対象グループ企画紹介

日米人権教育交流による学校・家庭・地域の国際化推進事業
特定非営利活動法人 国際交流地域実行委員会 大阪市東淀川区

代表者名 森川 正 住所 〒533-0032大阪市東淀川区淡路4-33-1-202
E-mail kokusai@sos-jk.jp URL http://rcge.org

事業の概要

1992年以来、学校・家庭・地域の三者連携で日米人権教育交流に取り組んできました。 

これを発展させるために、

  1. 2つの中学校区の保育所園児・小学校児童の家庭を中心としたホスト家族の育成、
  2. 中・高校生によるホスト家族への支援
  3. 高校生の活動実績に応じたアメリカ派遣等のシステムの構築

を行い、学校・家庭・地域の国際化及びコミュニティへの貢献をめざします。

事業報告書より
事業の背景と目的 

 


1992年に府立柴島高校では、日米人権教育交流を開始し、1995年からはホスト家族となる生徒がゲストとしてアメリカを訪問するという形態で、学校(小・中・高)・家庭・地域の三者連携を進めてきました。ここ数年、生徒・保護者の好意に依拠した従来のボランティアの発想だけでは活動を継続していくことは困難な状況となり、事業としてあり方を工夫することが必要となりました。
そこで、高校生からのニーズの高い訪米団を事業化し、アメリカ訪問の前提となる日本のホスト家族が負担していた経費を訪米団参加者から徴収することとしました。また、ホスト家族は地域コミュニティの中で新規開拓し、高校生はホスト家族の支援を行なうという形で再構築することとしました。

事業の内容(申請時)

  1. 大阪でのホームスティ事業
  2. 中・高校生による交流コーディネート事業ならびに支援ボランティア育成事業
  3. 日米人権教育交流に関する出版事業
  4. 杉原千畝記念第5回「正しいことをしよう」作文コンテスト優勝者訪日団受入れ事業
  5. 高校生派遣プログラムのシステム構築

事業の内容(支援期間終了時

  1. 大阪でのホームスティ事業
  2. 中・高校生による交流コーディネート事業ならびに支援ボランティア育成事業
  3. 日米人権教育交流に関する出版事業
  4. 杉原千畝記念第5回「正しいことをしよう」作文コンテスト優勝者訪日団受入れ事業
  5. 高校生派遣プログラムのシステム構築

事業実施にあたって工夫したこと

  1. ホスト家族や関係者・生徒に地域ビジネスモデルのシステムについて説明しました。特に保育所と小学校は説明をすることで、ホスト希望家族の拡大と定着をはかることに留意しました。交換留学生が定期テスト中に小中学校での授業に出張参加するなど基盤拡大に努めました。
  2. 民間の業者に対するコミュニティ・ビジネスとしての優位性を理解してもらうようにつとめました。

事業の成果

  1. 訪米団参加高校生は訪日団のホスト家庭を必ず努めなければならないというシステムが改められました。高校生はホスト家庭として受け入れをしなくても、ボランティアとしてホスト家族のサポート(家族と学校の間の送迎や土日のワンデイホストなど)をすれば、アメリカ訪問に参加できるという道が切り拓かれました。また地域の保育所・小中学生の家庭にホスト家庭を引き受けてもらうことで、地域の国際化やコミュニティ作りに貢献できました。
  2. ホスト家族に食費・交通費を支払うことができたことは、保育所や小学校で新規のホスト家族を募集する上で有効な条件となりました。今後、口コミでホスト希望家族が増えることを期待しています。
  3. CB事業によって、教育交流「活動」から「事業」に切り替え、困難を乗り越えることができました。CB立ち上げ支援の事業費を得たことで、2年サイクルの事業を確立させるとともに、交流の継続・恒常化へ展望を切り拓くことができました。
事業の課題

会員として、いつでもホスト家族を引き受けてくれるという家族を1軒でも多く獲得することが最大の課題。NPO法人としてコア(核)となるべき基本システムを確立することができたので、「ゲスト受け入れはいつでもOK」という家族が10軒程度獲得できれば、運営が長期的に安定する

今後の事業展開(課題解決の方策含む)

1.最も大事な新規会員の確保は保育所と小学校へのPR。保護者会やPTAの会合、会員宅に知り合いを集めてもらっての会合などに出向いての説明が重要。

2.会員定着のためのサービス提供。たとえば会員交流会、保育所や小学校の児童、保護者を対象にした英語やIT講習会の開催。

3.会員へのサービスを提供するために学生インターンシップなどを活用したシステムを確立すること。
(4)パンフレット(リーフレット)、ポスターなどを作成して地域に宣伝するとともに、郵便貯金口座を新設して会費や寄付を振り込みやすいシステムを作る。

意見

交換留学や短期ステイなどに対する保護者・生徒の関心は高いのですが、現状では商業ベースの事業が主流なので高額です。商業ベースのサービスに対する「比較安価」が確保されている限りにおいて、学校教育NPOの事業がスキマ「産業」として広範な生徒・保護者に歓迎・支持される可能性があります。しかし、この事業を底で支えてくれているのは「ボランティア意識」をもったホスト家族の方々なので、ここを何よりも大事にしてやっていきたい。

将来展望ですが、大阪側でホスト希望家族と訪米団希望者が増大するとしても、サンフランシスコ側で相応のホスト家族を確保できるのか、日本訪問の希望者を確保できるのか、という不透明の部分があります。したがって今の収支モデルは、赤字にならずに活動を継続できるシステムを構築したともいえますが、無給ボランティアの事務局による、現状維持モデルともいえます。NPOとして有給職員を雇用する程度に発展するには、どうすればよいか検討する必要があります。
事業の進捗状況(2005年1月)
  1. 過去の写真やパンフレットのデジタルデータ化を完了し、ホームページを独自ドメインに移しました。過去の取り組みを内外にお知らせするとともに、24時間どこからでも交流内容のページを更新しました。
  2. 大阪ボランティア協会のアドバイザーによる指導を受け、会計システム確立のためのワークシートを作成しました。NPOの認証と登記後、任意団体としての会計を閉じるとともに、NPOとしての会計を新たに開くことができました。
  3. 12/24に大阪府からNPOの認証をいただき12/28に大阪法務局に登記が完了しました。
  4. 杉原千畝記念第5回「正しいことをしよう」作文コンテスト優勝者訪日団(1/16-22の日程で生徒5名、引率者1名の6名)の受け入れ予定。12月にホスト家族、ボランティアのPTA、生徒を募集し6件のホスト家族を含めたすべてのボランティアのコーディネートなど準備は完了しています。
事業の進捗状況(2004年10月)
  1. 8月に第8回人権教育交流訪日団を受け入れました。
      (ホームページhttp://www.osaka-c.ed.jp/kunijima/kokusai/
  2. 地域教育ボランティアで進めてきた今までの取組を内外に知らせ、24時間どこからでも交流内容のページを更新できるよう、独自ドメインでホームページを立ち上げる調査・準備を進めています。インターンシップとCBによるボランティアの3人で写真やパンフレットのデジタルデータ化を進めています。
  3. 大阪ボランティア協会のアドバイザーによる指導を受け、会計システムの確立のためのワークシート作成中です。
  4. 7月30日にNPO設立総会を開催し、今回のCBをビジネスモデルとしたNPO法人としての認証待ちの状況です。

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       TEL 06-6941-0351(内線2647)