音声読み上げソフト対応ページはこちら
おおさか コミュニティ・ビジネス ネット
おおさかCB(コミュニティ・ビジネス)ネット
AND OR
おおさかCB(コミュニティ・ビジネス)ネット トップページ
コミュニティ・ビジネスって?
コミュニティビジネス支援グループの紹介
地域創造ビジネスモデル構築事業について
おおさかCBアワード
CB商品・サービス紹介
CB事例検索(約100事例)
『CBハンドブック』差し上げます
   
CB(コミュニティ・ビジネス)研修情報
CB(コミュニティ・ビジネス)情報提供
CB(コミュニティ・ビジネス)リンク集

■先導的CB事業

地域活性化や雇用の創出につなげるため、先導的CB創出支援事業として、広くコミュニティ・ビジネスのプランを募集したところ、70件の提案をいただきました。この中から、先導的事業として、以下のプランを選定しました。
選定されたプランが先進事例となるよう、資金面(事業化奨励金、雇用奨励金の交付)、経営面(アドバイザーの派遣)で事業化をサポートしました。  

1

■通所介護(デイサービス)ビジネス

特定非営利活動法人 バリアフリーサービスつばさ
大阪市浪速区

2

■食べるネット なな

ななクラブ 寝屋川地域活動栄養士の会 寝屋川市

3

■ひきこもり・リストラ中年による通所介護事業・訪問介護事業

フリーランス 豊中市

4

■退院後の小児がん患児を対象とした院外学習施設の運営とピア・ティーチャー事業

特定非営利活動法人 エスビューロー 茨木市

5

■大規模商業施設箕面新都心「積木屋」出店事業

豊能障害者労働センター 箕面市

6

■妊娠・育児支援センター

特定非営利活動法人 たまごママネット 大阪市西区

7

■親たちによる障害者のひきこもり防止と、地域生活支えあいを進める事業

有限会社 杉の木 羽曳野市

8

■障害者地域就労支援事業

東大阪就労支援センターひびき 東大阪市

9

■堺エコロール事業

特定非営利活動法人 堺エコネットワーク協議会 堺市

10

■市民が創るもうひとつの〜子どものためのコミュニティ・スペース〜協議会設置から企画・運営を市民参画で、地域の子どもの居場所づくり

特定非営利活動法人 ワークレッシュ 大阪狭山市

11

■食縁で健康・生きがい・職づくり

特定非営利活動法人 地域自立推進協会元気百倍ネット
大阪市浪速区

12

■暮らしの助っ人隊

 街づくりNPO法人あとち倶楽部
大阪市住吉区

13

■高齢者や障害のある方への就労支援全般

CAD PARK 大阪市平野区

14

■パソコンリユース事業

パソコンリユースNPO パソ多郎 大阪市北区

15

■健康レストラン 味菜(あじさい)

有限会社 オラシオン 東大阪市

16

■ママたちの子供服・育児用品リサイクル応援事業(インターネットでの出品)

I wish(アイウィッシュ) 大阪市東成区

17

■中津アートインキュベーション構想に基づく初期事業

有限会社 ワンワールドジャパン
 
大阪市北区

18

■ホームレスの人たちが販売者となる雑誌『ビッグイシュー日本版』の発行事業

有限会社 ビッグイシュ−日本 大阪市北区

19
豊中駅前まちづくり会社

■音楽指導者(ピアノ塾経営者)サポート事業
  〜音楽を生み育てるまちづくりへ

有限会社 豊中駅前まちづくり会社 豊中市

≪ 応募は下記の要領で実施されました。 ≫
1.応募状況

募集期間 平成15年5月19日〜平成15年6月25日
支援の内容 詳細はこちらから
応募総数 70件 公募A:44件 民間非営利グループ(特定非営利活動法人、任意団体等) 
公募B:26件 民間非営利グループ以外(株式会社、有限会社等)

(事業分野内訳)
高齢者・障害者支援(19)、子育て支援(3)、健康づくり(1)、教育・人材育成(9)、自然環境保全・居住環境向上(5)、IT活用・情報発信(13)、地場産業・商店街活性化(5)、文化・まちづくり・コミュニティ(11)、ビジネス法務(4)

2.選考方法
 第三者機関として設置した選考委員会において選考
[選考委員会]
(公募A)委員長 加藤 恵正 神戸商科大学商経学部教授
     副委員長 早瀬 昇 (社福)大阪ボランティア協会理事・事務局長
     委 員 高見 一夫 ワーク21企画代表・中小企業診断士
     委 員 竹川 智子 ATCエイジレスセンター企画プロデューサー
(公募B)委員長 石川 両一 龍谷大学経済学部教授
     副委員長 早瀬 昇 (社福)大阪ボランティア協会理事・事務局長
     委 員 上野 祐子 (株)マーケティングダイナミックス研究所代表取締役
     委 員 肥山 正秀 府立産業開発研究所調査研究部政策調査研究グループ長
[選考基準]
 事業内容の先進性・独自性、設定課題の適切さ・解決手法の工夫、事業の実現性・継続性・発展性(推進体制含む)、地域需要・雇用の創出効果、地域活性化への波及効果、他地域への応用・展開の可能性 などを総合的に評価
[選考手順]
 一次選考(書類審査)、二次選考(面接審査)を経て選定。

▲CB事例集検索ページへ

▲ページトップへ


Copyright(C) 2003-2008 大阪府 All rights reserved.
事業主体:大阪府商工労働部産業労働企画室産業人材育成グループ
       TEL 06-6941-0351(内線2647)