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 平成15年度 CB創出事業対象グループ企画紹介

食縁で健康・生きがい・職づくり

E-mail genki100bai@isis.ocn.ne.jp URL http://www.genki100.com/

事業の概要(2004年3月)

独居高齢者の生活習慣などの課題を生きがいづくり、食生活を中心に支援していきます。就労支援を行っている介護保険事業と連携して、お互いを支えあいながら自立していけるしくみを作っていきたいと思っています。
事業報告書より
事業の背景と目的

野宿者を含む失業者の就労達成が困難な中、同じような経験を持つ地域の高齢者へのヘルパー派遣を行っていたが、食生活の改善と交流のためボランティアで行う会食が好評で、毎日でも行ってほしいとの要望があった。そこで、配食事業を開始し、雇用と高齢者の自立支援の為、またそのためのネットワーク作りに役立てようと考えた。
事業の内容(終了後)

給食施設を作り、イベント的に配食を行っている。またネットワーク作りのパーティーイベントも数回行っており支援者・ボランティアを募っている。週1回の配食からはじめており、食事がすすまず虚弱が心配される高齢者の方の食事の量が増えたり、毎回内容の希望や意見を取り入れるようにしているため楽しみにしている利用者の方もおられるようになっている。また外出イベントに持っていく弁当も家庭的で華やかなメニューにできるので、利用者にも親しみと楽しみの効果がこれからも期待される。
事業実施にあたって工夫したこと

アドバイザー派遣事業のアドバイザーから学んだことを参考に事業として配食が成り立つよう配慮していった。衛生面では非常に参考になることが多かった。栄養やカロリーは本職のプロに引き続き指導を受けることが必要だと思われた。

今まで作っていた食事や作り手との交流を大切にしながら、事業として成り立つよう衛生、採算面で配慮していった。衛生面は特に配慮しなければならないことで、まずスタッフや給食施設近隣の利用者を対象に配食後すぐに召し上がってもらうようにしている。調理法や食材にあわせて殺菌や消毒に気をつけ、研修で習ったこと、チェック表の取り入れなどにも気をつかった。事業体としても保険に入ったり、従業者が衛生意識をもってもらうよう手洗いのシートや衛生留意点のシートを張り出したり、白衣、マスクのつけ方から調理器具の置き場所など現場で注意を促すよう心がけた。40食週3回配食で採算ベースに乗る見積もりであるが、引き続きボランティアの参加が必要である。同じように衛生に気をつけてもらい、盛り付けなど、参加しやすい作業に従事してもらうようにしているした。

また、食事の楽しみと低脂肪や低カロリー、減塩に配慮しなければならずメニュー作りには工夫と手間をかけなければならなかった。焼き物、蒸し物、燻製、煮物と調理法を研究していった。
事業成果

イベントによる配食で80食くらいは調理、配食可能であることがわかった。急がず、顧客のニーズやアドバイスを入れながら質を確保すれば、採算を取ることは可能と思われる。まず1日40食で行うことが適当と考えられ40食より定期的に開始することができた。衛生や高齢者の方の食生活の改善という課題を確実に解決していくために、無理に採算ベースに乗せず、着実に質を高めてから、配食の個数を確保していくような基盤作りが必要と思われたからである。

また配食に関心を持つ支援者を募ることができ、中心的なコーディネーター役として2〜3名を含む10〜20名のグループを作っていけると考えられるようになった。
事業の課題 


味や内容が今までよりグレードアップしながら基本は変わらないようにして利用者の好み、体調や持病に合わせて配食サービスを提供していかなければならない。また、配食を行うことが安否確認や利用者の自主性の向上につながらなければならず、利用者と共に配食のメニューやイベントの企画、実施を行っていきたい。ボランティアの協働やプロの技術や知識の導入は、事業として良好な形で進めなければならず、やはり急げばリスクが増えるので、何事もチェックと管理の基に行わなければならないと考える。高齢者の自立支援のために配食と共に従来行ってきた訪問介護との連携、ボランティアとのイベントなど周辺の作業を配食事業と共にすすめていきたい。

また、高齢でない支援者からの配食の要望もあり、そういう方のために、食事の内容を一品カロリーの高いものにかえるなどの工夫ができればさらに配食数も増加するが、まず高齢の方のメニューを優先させ、健康的な食事に関する啓蒙も地域でおこなっていかなければならないと考えられる。
今後の事業展開(課題解決の方策含む)

週1回の頻度でサービスを行い、それを毎日提供できるまでに回数を増やし、雇用を拡大していく。採算ベースまでもっていくための投資予算を融資してもらい、万全の体制でのぞむのが理想である。持病や様々な課題をもつ方に配慮した食事を提供することと、事業として成り立ち、就労支援までもっていくことはネットワーク力と計画性、管理の徹底にかかっている。事業体の経済力がベースになるので、いきなり、配食での全雇用は避け、ヘルパー資格と調理経験のある方にヘルパー就労と兼ねて就業していただいており、配食事業がすすむにあたって、調理、配食専門に、また、1日80食になればさらにもう1名雇用が可能である。現金収入が後になる介護保健介護保険事業と先になる配食事業がバランスよく展開できるようになることが目標である。小さな資金で、安全にできる小さな事業、質の良い、地域に根ざした、地域の住民の方の参加による事業のソフト作りを着実におこなって行っていきたい。さらに他の事業体もこのような事業が行いやすくなり自立支援のサービスの輪が広がっていくことを願っている。

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事業主体:大阪府商工労働部産業労働企画室産業人材育成グループ
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