事業の概要（2004年3月）
大阪府が推進する「家電リサイクル大阪方式」は、メーカーに比べて、リサイクル料金が安く、リサイクル率も高いことから、府内では、8割方の市町村が不法投棄対策に「大阪方式」を活用しています。「大阪方式」は消費者選択、負担軽減を図り、各市町村は、行政の責務として、府民・市民サービスの向上のため「大阪方式」を各種広報媒体での情報提供と家電リサイクルの問い合わせ時、「大阪方式」を紹介するよう要請しています。また、「大阪方式」認定工場見学会を開催し、消費者団体・行政など意見交換会を行ってきました。さらに、消費者の視点に立ち、大阪から全国へと広がるよう取り組みを展開します。詳しくは、ホームページをご覧下さい。 |
| 事業報告書より（2004年3月） |
事業の背景と目的
2001年4月より｢家電リサイクル法｣の施行でテレビ・冷蔵庫(今年から冷凍庫も追加)、洗濯機、エアコンの使用済み家電4品目の処理が義務付けられたことにより事実上、大手家電メーカーの独占となりました。このことによって消費者の選択肢はなく一律で高額なリサイクル料金を負担しています。一方では不法投棄家電も増えつづけ、その処理は税金でまかなわれている現状であります。
大阪方式の認定工場は家電リサイクル法が施行される数十年前よりリサイクルに取り組み高い技術を持ちリサイクル率も大手メーカーより勝り、リサイクル料金はメーカーより約3〜4割安いのです｡「家電リサイクル大阪方式」を活用することにより消費者が安価で質の高いリサイクルを選択できることから消費者の負担軽減、不法投棄の減少とつながり、自治体の不法投棄家電も「大阪方式」を活用すれば負担軽減になります。「家電リサイクル大阪方式」の確立とリサイクル推進に向け啓発事業を展開します。
【リサイクル料金の比較】
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大阪方式
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主なメーカー
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| エアコン |
2,150円
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3,675円
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| テレビ |
1,890円
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2,835円
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| 冷蔵庫・冷凍庫 |
3,150円
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4,830円
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| 洗濯機 |
1,780円
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2,520円
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大阪方式の再生輸送費はおおよそ７００円から１５００円です。 |
▲断熱材フロン回収機 |
▲大阪方式ポスター
(クリックで拡大します）
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事業の内容（取り組み）
- 府内市町村を対象に不法投棄家電の処理実態のアンケート調査
- 消費者、販売店を対象に｢家電リサイクル大阪方式｣についてのアンケート調査
- ｢家電リサイクル大阪方式｣ポスター、チラシ作成、配布
- その他
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事業の成果と状況
▲取扱店ステッカー |
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- アンケート調査を実施した結果、府内市町村の不法投棄家電処理実態が把握でき、不法投棄台数が判明しました。平成14年度で10,897台、平成15年度上半期で7,763台が府内市町村の不法投棄台数となっています。現在、府下市町村44市町村のうち半数以上の市町村が「大阪方式」を活用しています。
- アンケート調査報告書を作成し、府内消費者対象のアンケート調査結果（配布2300部のうち1288部を回収）の一例として「メーカーによるリサイクル料金をどう思いますか？」との問いに対し「高い」との回答が973人(回収部数の75．5%)、「妥当」との回答が147（11.4％）、「安い」との回答が11人（0.9％）、「無回答その他」が157人（12.２％）となっています。
- ｢大阪方式｣普及・啓発に協力する各種団体が増え消費者から多数の意見・活用依頼（1日平均で20〜30件）が寄せられています｡一例として「市に問い合わせしたところ大阪方式との値段の違いにびっくりした。大阪方式は大阪府が推進していて、市民にとって安くできるのに市が教えていないのはおかしい。抗議の電話を入れます。」(枚方市 女性)
- 「家電リサイクル大阪方式」が全国的にも注目されており九州大学助教授をはじめ日経エコロジー等の、各種情報誌関係者から取材を受け「家電リサイクル大阪方式」推進の取り組みが掲載されました｡
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今後の展開
- 不法投棄家電を高額な料金のメーカールートに出し税金の無駄遣いをしている市町村。また、適正なリサイクルを実施・確認していない市町村に対し｢大阪方式｣を活用するよう要請します。
- ｢大阪方式｣は、消費者選択、競争による価格の低減化を図るもので、各市町村は、行政の責務として、府民、市民サービスの向上のため｢大阪方式｣を各種広報媒体で府民、市民に情報を提供するよう要請します。
- 市町村は、府民、市民からの問い合わせ時、メーカールートのみ紹介するのではなく同時に｢大阪方式｣ルートを紹介するよう要請します。
▲認定工場の作業現場 |
４．｢家電リサイクル大阪方式｣のシステム管理者として、ポスター、チラシ等フルに活用し、より一層、消費者の視点に立ち、再生輸送業者、｢大阪方式｣取扱を増やし、取り組みを展開します。
(5)消費者と共に家電リサイクルのより良き姿を追い求め大阪から全国へと更に広がるよう取り組みを展開します。
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| 事業の進捗状況（2004年2月） |
昨年12月に府内市町村を対象に家電の不法投棄に関するアンケートを実施しました。その結果、府内市町村から出ている不法投棄台数は平成15年度上半期で7763台(大阪リサイクル事業協同組合調べ)となっています。
そのうち、大阪市や堺市など10市町村は、家電リサイクル大阪方式を活用し、税金の無駄遣いを軽減しています。しかし、その他の市町村については、いまだ家電リサイクル大阪方式を活用していない状況であり、メーカールートという「美名の下」税金の無駄遣いをしている現状であります。
大阪リサイクル事業協同組合では、家電リサイクル大阪方式を広く啓発・普及するため、現在、家電販売店や消費者などを対象に家電リサイクル大阪方式に関するアンケート調査を実施するとともに、ポスターやチラシなどを作成・配布しているところです。
今後とも、大阪府と協力し、家電リサイクル大阪方式を消費者に広く普及・啓発し、消費者の負担軽減、不法投棄の減少につなげていくとともに、大阪府を全国一のリサイクル都市にさせていくため頑張ります。
*家電リサイクル大阪方式とは http://www.hermano.jp/
*大阪府のホームページ(参考) http://www.pref.osaka.jp/waste/kaden |
