この度の「コミュニティ・ビジネス創出支援事業」事業化奨励金を受けて、ワークレッシュはＮＰＯ法人としてその目的達成のために、大きく成長することができた。
事業計画書や企画書を提出するにあたって、公益市民活動や地域福祉のあり方、行政の子育て支援サービスやその財政上の課題を我々自身の重要な課題として捉え、同時に組織内部の問題を整理（その必然性を認識すること）ができた。また、経過報告として事業進捗レポートを作成したり、大阪ボランティア協会のグループ担当者のサポートを受けられたことは、他の助成金や補助金の交付事業のシステムにはなかった取り組みで、非常に有り難く、特に代表個人が目標としていた「経営的視野と基盤を育てる」という力を付けていくことが出来たように思う。
事業の立ち上げ期にある法人として、前述の通り、課題は山積している。経営者が保育スタッフとして中核の存在であることも事業推進を鈍らせている一因ではあろうが、地域全体が市民公益活動や地域福祉活動の市場（利用者・担い手・支援者の全てにおいて）として成熟していないことが大きいと確信している。
しかし、この点を発展的に捉えれば、この地域には潜在的ニーズは大いに存在しており、我々は先駆者としてＮＰＯ活動への気運を醸成し、市場を開拓していくための社会的責務を負っていると言える。
〜子どものためのコミュニティ・スペース〜ワークレッシュは、今月で事業開始１周年を迎える。
現状を発展させ、または現状を打開し、受益者としての子どもと我々自身のものである地域社会をエンパワメントするため、次のような事業計画を推進・実行している。
現在、インターンシップの導入や保育スタッフの会議・研修の強化、研修・視察受け入れや講師派遣の事業化を開始している。また、ネットワーキングとワークレッシュの公開を狙って他のＮＰＯ団体への「地域交流会」を呼びかけ、給与体系や明細書などの事務書類を簡素化・改定して保育スタッフや利用者が扱い易いものにした。
さらに、負荷の大きかったワークショップ部門の予算を縮小しつつ、新しくコム・フレンド制（急用時などに一時利用できる、年齢制限・期限なしの登録制の保育サービス）の広報を開始した。行政担当者や関係者には、これらの案内や総会の資料を手渡し、事業報告を行っていく。地域経済を活性化するため周辺の店舗との業務提携を探り、４月からの緊急待避所・防犯・相談機能である『子どものサポートセンター』の設置を準備している。
