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 おおさかCBネット メールマガジン

「おおさかCBネット・メールマガジン」のバックナンバーをご紹介します。

第78号:2007年3月23日
第77号:2007年3月5日

第76号:2007年2月21日

第75号:2007年2月7日

第74号:2007年1月17日

第73号:2006年12月20日

第72号:2006年12月5日

第71号:2006年11月20日

第70号:2006年11月6日

第69号:2006年10月20日

第68号:2006年10月5日

第67号:2006年9月22日


第66号:2006年9月5日
第65号:2006年8月21日

第64号:2006年8月8日

第63号:2006年7月20日

第62号:2006年7月5日

第61号:2006年6月20日

第60号:2006年6月5日

第59号:2006年5月22日

第58号:2006年5月8日

第57号:2006年4月20日

第56号:2006年4月5日

※第79号以降(2007年4月以降)

※第33号から55号(2005年4月から2006年3月)


※創刊号から第32号(2003年7月から2005年3月)

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□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
      おおさかCBネット・メールマガジン
       http://www.osaka-cb.net
       Vol.59● 2006.5.23. ●第59号
□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□
C■O■M■M■U■N■I■T■Y◆B■U■S■I■N■E

メールマガジン第59号をお届けいたします。

大手監査法人の業務停止命令に関するニュースが大きく
報道されています。日本の産業界が大きな影響を受けるとの
指摘もある中、とりわけ大企業だけの問題と「対岸の火事」
を決め込めるようなトピックではなさそうです。

corporation(コーポレーション、法人)としての透明性や
説明責任などに、かつてないほど強い関心を示されている
今こそ、あらためてそのあり方を考えたいものです。

さて今月のCBメルマガは、公募情報が盛りだくさんです。

●‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥●
    CB支援情報
●‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥CBでも活用できる支援情報●
【公募情報】
1◆あらたなコミュニティ・ビジネス(CB)
  モデル事業のプランを募集します!
http://www.city.osaka.jp/shimin/shigoto/oshirase/cb_model_planbosyu.html

大阪市では、「地域づくり」や「福祉・保健・医療活動」、
「創業・経営サポート」の3つの分野で、地域社会での課題
やニーズに対応して、その課題の解決のために事業として取
り組む、新たなコミュニティ・ビジネスの事業プランを募集
します。
公募区分:
  公募区分A:「地域づくり」分野(5件程度)
  公募区分B:「福祉・保健・医療活動」分野(5件程度)
  公募区分C:「創業・経営サポート」分野(5件程度)
支援内容:「公募区分A・B」は80万円を上限に、「公募区分
      C 」は100万円を上限に、事業立ち上げ経費の2
      分の1を助成します。
募集方法:応募資格など詳しい内容は募集要項をご覧のうえ
      、所定の申請書で申し込んでください。 募集要
      項は、上記URLからダウンロードしてください。
受付期間:2006年6月13日(火)〜6月23日(金)<必着>
公募説明会:2006年6月8日(木) 
       1回目:14時〜15時 2回目:18時〜19時
      会場:大阪NPOプラザ 3階E会議室
      (所在地:大阪市福島区吉野4-29-20)
応募・問合せ先:(特活)大阪NPOセンター
        〒553-0006大阪市福島区吉野4-29-20 
        大阪NPOプラザ201号
        TEL:06-6460-0268 FAX:06-6460-0269

2◆フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
http://www.fbm-zaidan.or.jp/

助成内容:
1.研究助成
  1)高齢者の自立支援、在宅重視、リハビリテーション活
    動に関する研究
  2)在宅医療機器・介護福祉機器に関する研究
  3)訪問看護ステーション及び在宅介護支援センターの機
    能拡大に関する研究
  4)介護保険制度に関する研究
  5)介護予防・ケアマネジメントに関する研究
  6)在宅で生活を支援するサービスの質の向上に関する研究
  7)難病やがん末期の在宅看護・介護支援強化に関する研究
2.事業助成
  1)疾病を持った在宅療養者への医療・看護・介護サービ
    ス実施事業
  2)在宅ケア、関連機器・福祉用具等、開拓・工夫に努め
    ている事業
  3)高齢者、障害者の在宅ケア推進事業
  4)介護予防に関する新メニューの展開事業
  5)難病やがん末期の在宅看護・介護支援強化に関する展開事業
助成金額:1件当たりの金額は、おおむね50〜100万円前後と
      し、なるべく多くの要望に応えるよう、案件内容
      を重視し、特に助成効果が高いと思われるものを
      重点的にとりあげる方針です。
締切:2006年6月30日(当日消印あるもの有効)
申込方法:上記URLから申込書をダウンロードしていただ
      き必要事項を記入・捺印の上、送付願います。
      (研究助成用と事業助成用の2種類ありますので、
       どちらかを選んでご記入ください。)
※その他の詳細は、上記URLよりご確認ください。
申込書提出先:
  〒169-0073 東京都新宿区百人町1-25-1
  フランスベッドビル4F
  TEL:03-3363-7461
  財団法人フランスベッド・メディカルホームケア
  研究・助成財団 助成申請係

3◆「2006年度(第4回)ドコモ市民活動団体への助成事業」
http://www.mcfund.or.jp/jyosei02.html

1. 助成対象活動テーマ
「子どもを守る」という視点から、次の表で分類した活動テ
ーマのいずれかに該当するもの
  1)不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神
   的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリ
   ースクール・カウンセリングなど)
  2)児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、
   性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
  3)非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
  4)子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保
   育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
  5)「軽度発達障害」(アスペルガー症候群、LD、AD
   HDなど)を持つ児童の支援活動
  6)上記1)から5)以外で「子どもを守る」という視点
   に立った活動テーマに相応しい支援活動
助成の金額・件数:
総額2,500万円以内。1件あたり50万円標準とし、
  200万円上限とする。金額は、事業内容等を勘案の
  上、決定する。但し、総件数は助成金額に差異の生ずる
  可能性があるため固定しない。
締切:2006年6月30日(必着)
申込方法:上記URLから申込書をダウンロードいただき
      必要事項をご記入の上、郵送(簡易書留)によ
      りNPO法人モバイル・コミュニケーション・フ
      ァンド(ドコモMCF)宛てにあて送付してください。 
申請書等送付先・問合せ先:
  NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
  (ドコモMCF)
  〒107−0052東京都港区赤坂2-4-5 国際赤坂ビル19F
  TEL:03-5545-7711 FAX:03-5545-7722
  E-mail:info@mcfund.or.jp

4◆丸紅基金 社会福祉助成金募集
http://www.marubeni.co.jp/kikin/boshu.html

助成金額・件数:助成金総額は1億円を目処とし、50件以上
         の助成を行います。助成申込金額は限定し
         ませんが、1件当りの助成金額は、原則と
         して、200万円を上限とします。
申込方法:上記URLから当基金所定の申込用紙等をダウン
      ロードしていただき必要事項を記入のうえ、添付
      書類と共に事務局宛に、ご送付願います。添付書
      類の内容はホームページをご覧ください。
締切:2006年6月30日金曜日
   (郵送の場合、6月30日消印のものまで有効 )
問合せ・書類の送付先:
  〒108-0014東京都港区芝5-20-6 丸紅東京本社 三田別館4階
  社会福祉法人 丸紅基金
  電話:03-5446-2474・2475 ファックス:03-5446-2476
  E-mail:mkikin@marubeni.com

5◆「新しい世紀の社会づくり」をテーマとした市民活動助成
http://www.univers.or.jp/kenkyu/kenkyu.html#book2

助成の対象:
  ・高齢者が活動する市民活動団体
  ・高齢者の医療・保健・福祉、まちづくり等、高齢者を対
   象とする市民活動を行う団体
助成期間:1年間
金額:原則として1件当り100万円を限度といたしますが、
    助成額については活動内容、及び規模により査定をさ
    せていただきます。
応募方法:当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財
      団宛ご送付ください。(紛失等のトラブルを避け
      るため、なるべく書留や宅配便でお送りください
      。)なお、ご提出いただいた申請書はご返却いた
      しかねます。
選考方法:当財団の選考委員会により決定させていただきま
      す。採否の決定は文書によって通知いたします。
      なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきま
      してはお問い合わせに応じかねますのでご了承く
      ださい。
※申請書は、上記URLよりダウンロードしていただけます。
応募締切日:2006年7月31日(必着)
申請書類送付先:
  財団法人ユニベール財団
  〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル 5階
  Tel:03-3350-9002 Fax:03-3350-9008

【イベント・セミナー情報】
6◆コミュニティビジネスを創業したい方・関心のある方へ
   贈る法人の選び方・作り方セミナー
http://www.adash.or.jp/dash/index.htm#seminar

内容:新会社法の施行にともない、より複雑になった法人形
    態。NPO、株式会社、LLP、LLC・・・。あなた
    の創業したい事業・状況に、最適な法人の形態を発見
    しましょう。
日時:2006年5月27日土曜日、13:30〜16:30
講師:高見一夫さん(ワーク21企画代表・中小企業診断士)
場所:A´ワーク創造館2階ダッシュ交流スペース
参加費:1,000円(「ダッシュ」会員900円)
定員:10人(先着順)
申込方法:電話か専用申込みフォームにてお申込みください。
      お申込み後、確認のお電話をお願いいたします。
主催・問合せ先:A´ワーク創造館
  Tel.06-6562-0410(担当:白水(しろうず)・中澤)

7◆宅老所・グループハウス起業講座

内容:この講座では宅老所・グループハウスを始め
    るための知識や運営の方法、現場実習による認知症ケ
    アの実際などを学びます。実践に即した起業をサポー
    トする講座です。
日時:2006年6月17日土曜日〜8月5日土曜日
    全11回(講義10回・実習1〜3日)
会場:大阪市立社会福祉センター(Tel:06-6765-5641)
    大阪市天王寺区東高津町12-10
受講料:宅老連会員2500円・会員外5000円
    (単発受講1回・会員250円・会員外500円)
定員:30名(先着順)
申込・問合せ:5月31日(水)までに下記NPO法人エフ・
        エーへ下記メールか、FAX(裏面申込書)に
        て必要事項記載の上、お申込みください。
※この講座は独立行政法人福祉医療機構の助成金を受けた
  事業です。
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※大阪市宅老所・グループハウス連絡会主催の学習会も
  あります。
  日時:2006年6月10日土曜日14時−16時
  場所:大阪市立社会福祉センター(大阪市天王寺区東高津町)
  内容:「介護保険の動向、そして福祉は…」
    特別養護老人ホーム「花嵐」施設長 水野博達さん
  参加費:会員無料、会員外500円
  申込:2006年6月5日月曜日までに下記NPO法人エフ・
     エーあてにファクスにてお申込みください。
------
主催:大阪市宅老所・グループハウス連絡会
事務局:NPO法人エフ・エー
     大阪市阿倍野区阪南町2-1-7-202
     TEL:06-6627-1977 FAX:06-4399-0568
     Email:afail308@oct.zaq.ne.jp
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◆CB相談デスク・CBアドバイザー派遣をご利用ください!
   http://www.osaka-cb.net/keiei/index.html
大阪府では、CBの事業化を応援するために、「CB相談
デスク」を大阪NPOプラザ(大阪市福島区)に開設し、さ
まざまな相談に応じています。お気軽にご相談ください。
  【メニュー1】電話・面談相談(無料)
  【メニュー2】CBアドバイザー面談相談(無料)
  【メニュー3】CBアドバイザー派遣(4,000円/回)
お問合せ先:大阪ボランティア協会NPO推進センター
         「CB相談デスク」 TEL06-6465-8394
         (開設時間 月・水・金の13:00〜17:00)
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◆編集担当へのお便り、ご感想ご意見は
   info@osaka-cb.net まで。
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編集事務局:大阪ボランティア協会 NPO推進センター
〒553-0006大阪市福島区吉野4-29-20大阪NPOプラザ内
TEL 06-6465-8391(代)  FAX 06-6465-8393
運営主体:大阪府商工労働部産業労働企画室
ホームページ: http://www.osaka-cb.net
E-mail: info@osaka-cb.net
発行予定日:毎月5日・20日(予定)
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