（定義）

Ｑ1．コミュニティ・ビジネスの定義について教えて下さい。
└	Ａ1． 　地域や社会には多くの課題があり、その中でも地域住民の生活に密接に関わる課題があります。その課題を解決するためにビジネス的手法で取り組むこと、これを大阪府ではコミュニティ・ビジネスと捉えています。コミュニティ・ビジネスは、その名のとおり「コミュニティ」と「ビジネス」という2つの視点が調和する新しい形の事業と言えるでしょう。 ⇒より詳しく

（コミュニティの視点）

Ｑ2．「コミュニティの視点」とはどのようなものですか。
├	Ａ2． 　コミュニティ・ビジネスは、事業主体の利益だけでなく、コミュニティの課題を解決し、コミュニティの利益につなげることを事業の目的にしています。また、例えば、利用者の参加や評価など、単にサービスの担い手と受益者という関係を超えたコミュニティの活性化を図るための工夫があることや、コミュニティに潜在する人的・社会的な資源を引き出し、活かす工夫があることなど、「コミュニティの参加」「コミュニティの活用」「コミュニティへの還元」がキーワードとなります。
└	また、ここで言う「コミュニティ」とは、近隣エリア的な地域社会だけでなく、テーマにより形成されるものも含まれます。例えば、「大阪市中央区」は近隣エリア的な地域社会のことですが、「外国人コミュニティ」はテーマ形成社会といえます。

（ビジネスの視点）

Ｑ3．「ビジネスの視点」とはどのようなものですか。
├	Ａ3． 　コミュニティ・ビジネスは、事業を進めるための財源、収入を会費や寄付金だけに頼らず、事業自体から得られる収入でまかなうことを目指します。
└	事業収入を得ることで、担い手側が労働の対価を得ることができ、また、提供するサービスの質の向上が図られ、利用者の確保につながるといった、事業の継続的な好循環を生み出します。

（担い手）

Ｑ4．どのような人がコミュニティ・ビジネスの担い手になるのでしょうか。
├	Ａ4． 　コミュニティ・ビジネスの担い手は、個人、任意グループ、ＮＰＯ法人、有限会社、株式会社、組合など、その形態はさまざまです。コミュニティにおける住民や構成員で、「この課題をビジネス的手法で解決したい」という思いのある方なら、誰でも担い手になることができます。
└	コミュニティ・ビジネスは、地域に暮らす高齢者や女性、障害者などの新しい働き方、起業のスタイルとして注目されています。また、地域の中小企業者の方が地域とのつながりを深め、地域に貢献する事業を実施することも期待されています。

（具体的な事業例）

Ｑ5．コミュニティ・ビジネスには、具体的にどのような事業がありますか。
└	Ａ5． 　「コミュニティ・ビジネスの事例（平成13年度近畿経済産業局報告より）」にあるように、福祉や健康、教育、環境、文化、まちづくりなどさまざまな分野の事業があります。これら以外の事業や複数の事業の組み合わせも考えられます。コミュニティ・ビジネスの先進事例にふれてイメージをふくらませましょう。 ＞＞コミュニティ・ビジネス事例集（100事例以上）

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