わが国では、コミュニティ・ビジネスの明確な定義はありません。
地域や社会には多くの課題があり、その中でも地域住民の生活に密接に関わる課題があります。その課題を解決するためにビジネス的手法で取り組むこと、これを大阪府ではコミュニティ・ビジネスと捉えています。
また、ここでいうコミュニティとは、近隣エリア的な地域社会だけでなく、テーマにより形成されるものも含まれます。
コミュニティ・ビジネスは、その名のとおり、「コミュニティ」と「ビジネス」という2つの視点が調和する新しい形の事業、と言えるでしょう。

■「コミュニティ」の視点
―実施グループ（事業主体）だけの利益ではなく、コミュニティの利益になるような目標設定や事業計画を持っていること
例えば、ユーザーの参加や評価など、単にサービスの担い手と受益者という関係を超えたコミュニティの活性化を図るための工夫があることや、コミュニティに潜在する人的・社会的な資源を引き出し、活かす工夫があることなど、「コミュニティへの還元」や「コミュニティの参加」がキーワードとなります。

■「ビジネス」の視点
―有償で、継続して実施される事業であること
事業実施に必要な経費について、寄付や会費といった支援的な財源のみで支えるのではなく、サービス提供の対価など事業収入を得ながら実施されることが必要になります。また、イベントのように単発的なものでなく継続的に実施されることもビジネスとしては必要です。事業収入を得ることで、担い手側が労働の対価を得ることができ、事業の継続性が確保されるという継続的循環が生まれてくるでしょう。

コミュニティ・ビジネスの事業領域としては、次のようなものが考えられますが、複数の事業の組み合わせもあるでしょうし、地域の実情に応じた様々な事業も考えられます。

＜コミュニティ・ビジネスの事例＞
　　・平成13年度近畿経済産業局報告より

　　・2002年度から2004年度に実施した「大阪府ＣＢ創出支援事業」のＣＢ事業（約100事例）

　　 ・2005年から実施している「地域創造ビジネスモデル構築事業」のＣＢ事業（18事例）

そのコミュニティにおける住民や構成員で、「この課題を解決したい！」という思いのある方なら、その関わり方に程度の差はあるでしょうが、誰でも担い手になりえます。コミュニティ・ビジネスは、地域に暮らす高齢者や女性などの新しい働き方、起業の仕方としても注目されています。また、地域の中小企業者の方が地域とのつながりを深め、地域づくりに貢献する事業としても考えられます。

コミュニティ・ビジネスは、地域に暮らす方々の地域づくりの意欲とアイデアにより生み出されるものです。「地域をどう変えるか」「地域をどう活性化するか」を考えながら、大阪らしいコミュニティ・ビジネスを創りだしていきましょう。

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