●現状と課題
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「プランに弱点があっても、支援者はすぐに切り捨てない姿勢が大切」
高見一夫さん(ワーク21企画代表、中小企業診断士)
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まず竹川さんは、CB事業の課題として「継続した事業収入の獲得」「後継者育成」「行政との役割分担」を挙げた。「こんなにお金をもらっちゃ悪い」と人件費を換算せずに自分で動いてしまう、リーダーの個性が光れば光るほど二番手三番手が見えてこない、遠慮しすぎたり要求しすぎたりして行政との関係づくりに悩む、といったリーダーの事例を紹介した。
CBに取り組んできたグループと連携して約2年間CBのコンサルティングに取り組んできた高見さんは、多種多様な相談が非常に多く、また担い手が増えていることをふまえ、先行してCBに取り組む先輩事業者による同じ目線の高さに立った支援や、CBの担い手が力をあわせて課題解決に臨める体制づくりが課題とした。
CBへのお金の流れを継続させることを自らの課題とする法橋さんは、NPOやCBにお金が流れる仕組みづくりは、各地域で各地域のお金がまわることが重要だと指摘。リスクをどう地域で分かち合うかを考えていきたいと述べた。
近藤さんは、CBは、思いは強いがビジネスという文脈では苦労が多い点で、一般の起業やベンチャービジネスと似ていることに触れ、ビジネスプランや資金計画をしっかりと立てていけるよう大阪商工会議所が主催する支援事業を紹介した。
●CBを支援する立場から見た成功のカギ
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「社会的課題を見つめるしっかりとした思いがある上での、事業プランやキャッシュフローが大切」
法橋聡さん(近畿労働金庫地域共生推進センターセンター長)
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CBにおいて早くから指摘されてきたのは、「儲けるのが難しい」という点。このことについて様々な角度から意見が出された。
高見さんは、まずは一般のビジネスとCBは違うことをしっかり認識した上で、ボランティアの参加、場所や情報の提供を受ける、制度を駆使する、他の事業と組み合わせるなど、経営資源を持ち寄りアイディアを結集してトータルに利用者本位のサービスを提供することが大切。また、経営経験がない人には特にビジネスキャリアをもった人による支援が欠かせない、とした。
一方、法橋さんは、しっかりした事業プランがあっても、人を巻き込めるような魅力に欠けることも問題だと言う。地域課題との向き合い方や事業が見つめるものの深さは、「お金を借りたら返す」ことと根本でつながっている。事業プランやキャッシュフローの質が問われることはもちろんだが、熱いマインドは必要不可欠である。また、ミッションを引き継ぎながら事業開発が出来る力をもっていること。制度化したり広くPRするなど「課題の社会化」を目指すくらい大きなビジョンを掲げて、次世代を育てネットワークを広げていくことを求める。
人的資源をうまく活用するという面では、竹川さんの助言も興味深い。実績のない中で信頼を得るには、まずリーダーの説得力や魅力が必要。その次にカギとなるのが、バックにリスクを回避できるだけの人脈を持っているかどうかということだと言う。環境が大きく変化することを前提に「自分にはないが、この人にこういうものを提供してもらう」「仕事を必ずこなすだけの体力があり、ここまでの保険をかけています」ということをしっかり示せること。それが「次の一手を考えている」と示すことにつながる。
ただ、自負心が強すぎると足許をすくわれる面もある。近藤さんは、経営経験がない場合は、無理せず経営のプロを雇うのも一策と述べた。
●支援の仕組みづくりへの提案
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「環境は変化する。リスクを回避できる次の一手を考えておくこと」
竹川智子さん(大阪府CBアドバイザー/株式会社プロモーション・コンサルティングファーム主任研究員)
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「ITには詳しいが経営経験は今ひとつ。そんな場合は経営のプロを雇うのも一策」
近藤博宣さん(大阪商工会議所経済産業部経済担当課長)
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「CB事業者は地域の担い手という重要な位置にある」とした上で近藤さんは、経済団体として販売ルートの確保や取引先の紹介などの支援を提案した。
高見さんは、事業のスタート時はアイディアやプランの検証とともに、リーダーシップを重視する。「私がやる」という柱が出来ないと人もお金も集まらないからだ。「とりあえずやってみる」という試行錯誤を応援できる体制があればいい。また、「おおさか元気ネットワーク」が実施した見本市の事例を紹介しながら、応援と厳しさをあわせもちながら市民でCBを支える仕組みを考えたい、とした。
今後はお金が流れる社会的な仕組みづくりをと意欲を燃やす法橋さんは、「地域を豊かにするために、世の中の役に立たせるために、自分のお金を地域に回したいという人は、これからもっと増える。そのお手伝いをしたい」と語った。
竹川さんは、同じ社会的課題を扱うCB事業者の情報交換会の例を紹介。企業で手の内を見せ合うのは難しいが、NPOは社会を変えるという大きな共通のミッションがあるので、情報を共有したり、地域を越えてライバルとつながることができる。複数の団体でいかに社会に影響を与えているのかを発信すれば、マスコミも取り上げやすい。他人の展開を知れば、自分自身の課題も見えるし、行政へ政策提案するなどインパクトの大きい新しい展開も可能になるかもしれないと結んだ。
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